ニュースで伝えているように、政府は、米国産牛肉輸入再開について日米で合意したとして、輸入再々開を決めました。

　 日米交渉に関する説明会が、６月５日に札幌でも開かれました。全国１０ヶ所で実施した「意見交換会」でしたが、消費者からは再開に対して反対の意見が圧倒的でした。一方で食肉関係者は、再開を待ち望む意見を強く主張していました。

　 今回、日米で合意した条件は、３５ヶ所の米施設すべての事前調査、米国が実施する抜き打ち検査に同行すること、日本の水際での検査の強化などです。

　 僕は５日の説明会で、日米交渉のなかで全頭検査についてどのような内容の討議をしているのか、そして米国が拒否している理由はなんなのかについて説明を求めましたが、明確な回答はありませんでした。「２０ヶ月以内の牛についてはリスクがほとんど無い」という公式見解を繰り返すのみで、質問２分間、再質問ができないという「意見交換会」。

　 今月の１日でもお伝え致しましたが、日本では全頭検査を実施することで食の安全を確保しています。全頭検査を頑なままに拒否する米国の姿勢は、別の不安も感じてしまいます。

　 それは、「20ヶ月以下、危険部位を除去」という条件でも、ＢＳＥ発症の牛が紛れ込むかもしれない、という不安です。

　 青山学院大理工学部教授の福岡伸一さんは、ＢＳＥ発症の原因とされているブリオン説に疑問を投げかけて、「病気にかかった牛の脳に異常ブリオンが蓄積されているのは、原因でなく結果ではないか」「実際はほかに病原体があるのではないか」と、５月１４日の新聞で意見を述べています。

　 福岡さんは、病原体の存在の立証に必要な「コッホの３条件」を「プリオン説」は満たしていない、と指摘しています。そのうえで、原因は極めて見つかりにくい性質をもつ未知のウィルスではないかと推測しており、ＤＤ法という、病気の細胞と健康な細胞の遺伝子の違いをくまなく調べる方法で発見につとめています。

　 自然の摂理に反した人為的な行為によって、それまで何でもなかったウィルスが変質して危険なウィルスになって被害を拡大している例として、「鳥インフルエンザ」が知られています。

　 肉骨粉の使用による牛への「共食い」を強制したことによる人間の行為が、この病気の背景にあると、福岡さんは述べて、「発症のメカニズムが解明できていない以上、全頭検査は譲ってはいけません」と強調しています。
政府は、国民ともっと会話をするべきです。
(2006年6月28日)