米国産牛肉輸入再開にむけて、農水省と厚生労働省は全国１０カ所で「意見交換会」を計画していますが、北海道では６月５日に札幌市にて開かれます。

　 この「意見交換会」は、ＢＳＥの特定危険部位であるせき柱の混入で、今年１月から輸入が停止されている米国産牛肉が、日米両国の専門家会合において再発防止策について大筋で合意したことを受けて開かれます。政府は７月にも輸入を再開する見通し。

　 米国産牛肉についての「意見交換会」は、４月１２日にも札幌で開かれ、この際、政府関係者は「決して輸入再開を前提にした会合ではない」と強調していましたが、発言者のほとんどが輸入再開について、厳しい発言をしていましたにもかかわらず、それから僅か２ヶ月後に再開を前提にした説明会です。

　４月の意見交換会では、「再開するのには、全頭検査を米国に実施させるべきだ」との発言が相次ぎました。

　関係者によれば、日本ではト畜される牛や不自然な死に方をした牛は、すべて延髄のサンプルを採集し、地元で仮検査を行ない、陽性反応が出ると国の機関が検査するシステムになっています。場合によっては、脳細胞の検査も実施しているとのこと。

　 一方、米国のＢＳＥ検査対象は、処理頭数の１％程度。それをさらに縮小する方針を米国農務長官がほのめかしています。この検査について、内閣府食品安全委員会では検査の拡大が必要であると指摘していましたが、無視されているとしか思えません。

　 何故、米国では検査に消極的なのかについて、北海道の畜産の関係者に聞いたところ「費用の関係でしょう」とのこと。

　 政府は、「生後２０ヶ月以下の牛で、特定危険部位を除去しているものを満たしていればいい」との見解を繰り返しています。検査の拡大についても、「再開の条件ではない」との見解。

　 ６月下旬に小泉首相が訪米することから、北海道新聞の社説では「米大統領への手土産か」と米国産牛肉の安全性に対する疑問が解消されていないなかでの再開を批判しています。

　 食は、当たり前のことですが人の身体に良いはずです。いのちをいただくのですから。しかし、畜産の関係者が言うように「費用の問題」で検査に否定的としたならば、そこから生産される「食」は、儲けるための「もの」としか考えてない人間のエゴでしかありません。食べる側として、食品の産地表示の義務化を望むことが必要です。

(2006年6月1日)