ホクレンの牛乳１００万本廃棄について、各方面からいろいろな意見が出ています。「もったいない」という意見が中心のようです。

　日本酪農乳業協会では、牛乳の消費量が減少しているとして、ＰＲ活動を強めていくとしています。
　では、農水省の２００４年７月に発表した「牛乳乳製品の需給構造」で、わが国の牛乳の実状を数字で確認してみます。食用としての牛乳乳製品は、生乳換算で1.220万トン、国産は840万トン、輸入は380万トン。生乳はすべて国産でまかないます。その割合は約４０％。残りの乳製品については、国産と輸入で半分ずつを供給しています。

　 数字でみていくと、生乳としての出荷よりも加工としての出荷の方が多いことが分かります。とりわけ１０年前頃は、脱脂粉乳が不足していて輸入が増大しています。国内での生産が増えていっても輸入が定着していて、２年前の３月の国会の農林水産委員会での審議で、「脱脂粉乳の在庫がダブつき、１０万トンの在庫が積みあがるということで、輸入を国産に振り替えるなどの努力をしていますが、それでも追いつきません」「農水省としても・・・できる限りの支援をしていく」と記録されています。

　 確かに国内の乳業メーカーが、脱脂粉乳の国産化に動いたことで脱脂粉乳の輸入量は減少しています。しかし、４年前の食中毒事故以来、加工乳の需要は激減し、今でも回復していません。

　 また、脱脂粉乳は関税等で規制されています。しかし、自由化品目のなかで「乳成分３０％未満の乳調整品」やココア調整品に注目すると、生乳換算で１３０万トンという大きな数字になっています。飲用が５１０万トンですから、輸入の自由化されている乳製品は、チーズも含めると３８０万トンにもなります。

　 調整品などは、菓子製造の原料やコーヒー飲料に使われています。生乳使用と表示されている製品以外は、輸入品が大部分ということです。ここにも、食の自給の問題が表れています。さらに、１８日のＷＴＯ勉強会で示されましたが、「米国の要求する関税の引き下げが通ると、乳製品の関税が218％から21.8％に引き下げられる。北海道のシェアーは５０％占めているため、大きな影響を受けてしまう」と。

　 今回の牛乳の廃棄の問題には、私たちの周辺の加工食品に使われている素材が輸入食品に依存している実態が含まれています。(2006年3月27日)