先週、江別市の農家から、雪をかぶせたコンテナで貯蔵した「越冬キャベツ」の出荷が始まった、という報道がありました。和寒では有名になっている「雪下キャベツ」。北海道の食の自給を高めていく意味で、広がっていってほしい試みだと期待しています。

　１８日の「北海道食の自給ネットワーク」のフォーラムにも、たくさんの参加者がいらっしゃっていただき、ありがとうございました。食について関心が高くなっている表れです。
　 しかし、国家という大きな船の向きを変えるのには相当のエネルギーが生まれなければ困難です。昨日もポテトチップ国内大手メーカーが、アメリカ産ジャガイモの輸入を３月上旬から始める計画を明らかにしました。「輸入品使用は端境期のやむを得ない措置。国産の使用量を減らすことはない」とメーカーは述べていますが、国内の生産者から反発も出ていると道新に載っていました。

　 世界の貿易についての取り決めを決定するＷＴＯ（世界貿易機関）、残念ながら今のＷＴＯは、一部大国の意向や利益が優先される傾向にあり、世界各地で大きな問題を発生させています。最近では香港の会議に、韓国を始め多くの国から抗議の人が集まりました。
　 日本では、米国産牛肉の輸入問題、残留農薬や食品添加物の規制緩和、遺伝子組み換え食品の輸入など、国内の安全基準の緩和を求められています。またグローバリズムの大きな波は、安価な輸入食品の増大をもたらし、日本の農業が解体・消滅させられようとしています。

　 「日本の農業の発展は、輸出産業に脱皮すれば良い」と発言する日本政府。農業を守り育てていくことの意味を、考えていかなければなりません。健康な食生活、豊な自然、健全に地域社会や地域文化、農業がなければなりたたないことです。農は食を支え、いのちを守り、社会を作り、自然を育てます。
　 昨年７月１９日に札幌市の北海道大学で開かれました「日本農業の再構築をめざす北海道集会」は、農業を育てていくために「生産者、行政、学者、消費者」が共同して取り組むことを決議しました。そして、その集会をきっかけにして、北海道の農政について学習し、様々な立場から議論できる「場」を作ろうということで、「北海道の農政を勉強する会」をスタートさせました。

　 来月１８日、札幌駅前にあります佐藤水産本社文化ホールにおいて、会主催の勉強会を開きます。道庁の担当者からＷＴＯのこと、環境保全型農業のことについて講演していただきます。(2006年2月23日)