食育についての取り組みが広がっています。以前お話ししました「食事バランスガイド」も一例です。農水省と厚生労働省が共同で作成したガイドライン。厚生労働省は国民の健康＝医療費の軽減、農水省は食の自給率向上を目指して作成したものです。ただし、広く配布を考えているはずのパンフレットが１セット４０円の負担。キチンと対応している人には必要ないし、考えてもらいたい人はわざわざ買うはずがない。上からの改善の限界でしょうか。

　そのような上から与えられることに頼らないで、自分たちの立っているところで、自分たちで作り上げて実績を上げている食育の事例が報告されます。２日後の１８日（土）、午後１時から札幌市教育文化会館にて「食べることは生きること」をうたった「北海道食の自給フォーラム2006」が開かれます。

　 高知県南国市の西森教育長の、９年間に及ぶ地元学校給食への取り組みを講演していただきます。「子ども達においしい地元のお米を食べてほしい」との思いから、市内の小学校・幼稚園に２６４台の電気炊飯器を導入して、地元のお米を使った米飯給食を実施しています。
　 食育活動のなかで、学校給食への取り組みの大切さが各地で紹介されています。６０年間にわたる食生活の崩れが、家庭の食生活の乱れに繋がっていることから、最後の砦として学校給食が浮上しているようです。 　 　 　

　 もっとも、日本の伝統的食生活が変わってきたなかでの学校給食の果たした影響もあったのだと自分の経験から感じています。要は、子ども達への食が大切になっているということです。８歳〜１０歳までの食生活によって、成長してからの食生活が決まってしまうという話しを、以前この番組で料理研究家の服部さんの講演をもとにいたしました。

　 日本でのファーストフードの第一人者である藤田さんも、「ターゲットは子ども達。この子たちがファーストフードに馴染んでくれれば、大きくなってから、彼らの子どもたちは間違いなくお客さんになってくれる」と著書のなかで述べています。まさに小学校での最初の給食が大切なようです

　 ただし、学校給食は法律によって規定されています。給食現場での栄養士さんたちは、規定にしばられながらも日本の伝統的食をメニューに生かそうとしています。１８日のフォーラムでは、西森教育長に「強い意志を持てば国も制度も変えられる」持論をお話ししていただきます。「食育のまちづくり条例」を制定した南国市、北海道各地での食育活動の参考になると思います。(2006年2月16日)